インボイス制度が2023年10月から開始される予定です。
ですが、インボイス制度にはたくさんの致命的な欠陥と呼ばれるような部分があります。
例えば事業者の氏名と住所と登録番号が公にさらされるので、今までペンネームで通していたフリーランスは自分の名前と住所を知られることになります。
それ以外にも500万もの免税業者が0→10%に負担が変わるので、非常に経営は厳しくなると思われます。
フリーランスや零細企業によっては請求書システムの導入にも費用がかかる可能性もあります。
さまざまな要因からインボイス制度の廃止を求める声が聞かれますが、実際インボイス制度が廃止になる可能性はあるのでしょうか？
インボイス制度が廃止の可能性は？
廃止があり得ないと思う理由は四つあります。
- 3年前から運用されている軽減税率とセットの制度だから
- 議会可決されている
- すでに登録の受付が始まっている
- 免税業者が他の企業などと同様に課税になるだけで、他業者より大きく損をするわけではない
以上四つが理由になります。
以下より1つずつ解説していきます。
軽減税率とセットの制度：インボイス制度が廃止の可能性がない理由①
インボイス制度は2019年から運用されている軽減税率とセットの制度です。
単純な話、インボイス制度を廃止すると言う事は軽減税率も廃止しなければならないと言うことになります。
以下に書きますが、消費税自体を廃止したいと訴える政党があります。
消費税が廃止になる場合は、軽減税率そしてインボイス制度全てが廃止になります 。
インボイス制度を廃止すると言う事は、現在対応されている軽減税率も全て廃止にしなければならなくなり、スーパーのレジから企業の請求書システム、その他関係するもの全てを変更しなければなりません。
変更することで税収が増えるならまだしも、変更することで税収が減る選択肢は日本の政府には全くないと思います。
もし、現在のシステムが軽減税率前のものに変更でき、費用的な負担がないとしても、システムを変更しなければならない労力がかかります。
当然ここで廃止するならば、軽減税率自体をなぜ導入したのかと批判されることになるので、どちらにせよ批判され負担があるのならば、税収が上がる方を選ぶと思います。
議会可決されている：インボイス制度が廃止の可能性がない理由②
インボイス制度は2019年に軽減税率と一緒に既に閣議決定されています。
導入されていなかっただけで導入する事は決定事項です。
これを廃止にするには廃止案を閣議決定しないといけないですが、最大与党の自民党が廃止案を認めないでしょう。
なのでインボイス制度が廃止になる可能性は、限りなく低いです。
すでに登録の受付が始まっている：インボイス制度が廃止の可能性がない理由③
インボイス制度の登録事業者の受付は2021年から既に始まっています。
もし制度自体が廃止になる場合は、この労力にかかる経費も全て無駄になります。
登録事業者がした登録自体も無駄になります。
もし、廃止にした場合は政府の二転三転する対応に批判が集まるでしょうから、出来るだけこのまま導入したいと考えるはずです。
なので、積極的に廃止する理由が政府には特にありません。
免税業者が他業者より大きく損をするわけではない
：インボイス制度が廃止の可能性がない理由④
免税事業者が課税しなければならない制度がインボイス制度です。
ただ、免税事業者は本来は課税になる部分を、免税に特例でされていただけで、政府はずっと免税にしますと言っていたわけではありません。
免税であったことが特例であるだけで、それを他の企業と同様に課税にすることがインボイス制度です。
免税事業者はむしろ今まで特例であって良かったと言うだけだと思います。
当然免税事業者、主に個人事業主が企業と同様の条件で戦うのは非常に厳しいので、値下げ等を要求される可能性はあります。
ただ、個人だからこそ出来るフットワークの軽さなど利点が消えるわけではありませんし、課税になることで他の企業より不当な扱いを受けるわけではなりません。
ただ、今まで特別扱い枠だったのが、みんなと同じ土俵に上がるだけです。
免税事業者だけが不当に利益を搾取されるわけではないので、廃止の正当性が薄く、国民全体の理解は得にくいかなと思います。
ですので、反対運動も廃止に傾くほど大きな流れにはならないのではないかと思います。
インボイス制度の補助金が出るのではないか？
インボイス制度には根強い反対もあります。
政党や経済団体から多数の反対もあり、また集団での反対意見も集まっており、その数が予想を超えており、2022年1お月現在では、初期の状態での導入が難しい状態になっています。
ただし、上記の理由から廃止の可能性はないと思いますので、延期か、一部内容の変更、補助金の交付ではないかと思います。
実際問題になるのは収入が減ることだけでなく、取引がなくなることもなのですが、とりあえず数年間のみ収入減を緩やかにする補助金の交付は可能性が高いかと思います。
またインボイス制度に対する準備が不足している感も否めないので、予想では導入を延期し、延期期間中に一部内容の変更を行い、補助金の交付も行われての導入になるのではないかと思います。
消費税が10%になるときも、結局は延期・一律10%から軽減税率の導入・キャッシュレスと消費者還元事業が行われました。
インボイス制度も個人事業主なら本名と登録番号が晒されるなどの問題もありますので、一部変更もあり得ますし、補助金に当たるようなキャンペーンが行われる可能性が充分にあります。
ちなみに、すでに3つの補助金は存在します。
インボイス制度を利用する方は補助金が出ないか確認してください。
インボイス制度に反対する方は、制度が導入される前に反対の声をしっかりとあげましょう。
以下に、インボイス制度を廃止支持している政党名をお伝えします。
インボイス制度を廃止支持の政党はどこ？
立憲民主党：給付付き税額控除の導入で、インボイス制度は廃止できる
立憲民主党はインボイス制度の廃止の法案を提出しています。
以下にその当時の記事がありますので、引用します。
インボイス制度については、特に中小・零細事業者にとってインボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題や、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念があることから、この間、立憲民主党としては、導入の延期を求めてきました。
https://cdp-japan.jp/news/20220330_3384
しかし、現下の情勢を踏まえ、党内で議論を重ねた結果、インボイス制度を導入しなくとも、現行方式の下で適正な課税ができることが明らかになったため、今回の廃止法案を提出することにしました。
筆頭提出者の末松義規衆院議員（財務金融部会長）は、法案の概要と提出の経緯について説明した上で「そもそも政府が消費税の逆進性対策として軽減税率を導入したことでインボイス制度が必要になっているわけだが、われわれが主張しているように、軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入で対応すれば、そもそもインボイス制度は必要ないという点はあらためて強調したい」と述べました。
要約するとインボイスどころか、軽減税率もいらない。
立憲民主党で提案する「給付付き税額控除」を導入することで、インボイス制度は必要なくなるとの意見です。
「給付付き税額控除」では高額納税者の税額が増え、低所得者の負担が減るような制度なので、これはこれで導入するのに反対が多数出てきそうです。
何が言いたいかというと、1年後に導入を控え、3年前から運用されている軽減税率・インボイス制度を廃止にし、新しい案を通すには時間が足りないということ。
当然、導入が決まった段階で請求書システムの会社はインボイス制度に対応したシステムを作っており、その費用負担も全て無駄になってしまうので、補償をしろと言われかねないですからね。
正直いうと、制度を変えろというのは難しいのではないかと思います。
ただし、廃止の声が高まれば、制度変更はできなくても、インボイス制度の中身が変わる可能性があるので、廃止してほしいと思う人は応援するといいと思います。
国民民主党：複数税率に反対であり、インボイス制度反対
国民民主党はそもそも複数税率に反対であり、インボイスの導入にも反対です。また、インボイスを発行できない零細事業者は取引から排除されるので廃業が促進されるでしょう。出版社が免税事業者が多いフリーランスとの取引を敬遠したり、いわゆる「一人親方」が仕事をもらえなくなる可能性もあります。 https://t.co/fM2NHGRRch
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 3, 2022
日本共産党：消費税率を５％に引き下げ、不公平税制を正すため、インボイス制度反対
日本共産党は消費税率を5%に下げることを求めています。
またインボイス制度が個人タクシー、農家、シルバー人材センターで働く人、建築業、フリーランス、文化・芸術・イベント分野で働く人々に多大な影響を及ぼすと主張しています。
そのうち少なからず廃業を検討する方々もおり、コロナにより景気が悪化した今さらに追い討ちになるということで、納税困難な業者救済のために消費税の減税とともにインボイス制度に反対しています。
れいわ新選組：消費税廃止。なので、インボイス制度も廃止
れいわ新撰組は日本が衰退した理由は、消費税に一因があると考えているので消費税の廃止を求めています。
当然インボイス制度も廃止になります。
社会民主党：消費税3年間廃止を要求。インボイス制度延期と制度の改善を検討
社会民主党はコロナ禍による景気後退を受けて、景気を回復させるために3年間は消費税を廃止することを求めています。
そのため、インボイス制度もその期間は出来ず、延期になります。
またインボイス制度の中身に問題があるので、制度の改善も検討するべきだと声を上げています。
まとめ：インボイス制度が廃止の可能性は？廃止支持の政党はどこ？
インボイス制度に反対したい方は、全国商工団体連合会で署名活動をしているので、公式ホームページの署名フォーマットをダウンロードし署名・送付すれば、署名活動に参加できます。
そのほかにも郵送でできる署名活動のほか、ネット上で会員登録のうえ参加できる運動など、さまざまな方法があるため、自分にできる方法から参加しましょう。
参照：全国商工団体連合会
他にもインボイス制度廃止支持の政党へメッセージを送ることや、SNSで反対の声を上げることなど、出来ることからしてみてください。
